3.東京都耐震改修促進計画について

「東京都耐震改修促進計画」とは、東京都が建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき平成19年3月に策定したもので、地震により想定される被害の半減を目指し、都民の生命と財産を保護するため、都内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を計画的かつ総合的に促進することを目的としたものです。「東京都耐震改修促進計画」及びその実施計画の中で、災害に強い東京を実現するために、以下の具体的な目標を掲げています。

  • 木造住宅やマンションの耐震化を強力に促進し、都内住宅の耐震化率を90%以上とする。平成17年度末現在の都内の住宅総数は、約558万戸、このうち約425万戸(耐震化率76.3%)は必要な耐震性を満たしているが、約133万戸(23.7%)が必要な耐震性を満たしていないとし、平成27年度末までに、耐震化率を90%以上にすることを目指しています。
  • 緊急輸送道路沿道の建物を100%耐震化して、震災時における建物倒壊による道路閉塞を防止する。
  • 小中学校や病院など、防災上重要性の高い建物を100%耐震化する。
  • 百貨店やホテル等の不特定多数が集まる民間建築物を100%耐震化する。

●更に、平成23年3月11日の「東日本大震災」の大規模災害や、首都直下型地震の切迫性を鑑みて、特定緊急輸送道路沿道建物の耐震診断の義務化と助成の拡充について、東京都内の特定緊急輸送道路沿道建物の耐震診断義務化をはじめとする規定がなされた「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が、平成23年3月18日に公布され、同4月1日から施行されるに至りました。

4. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例について