耐震化業務
地震に強い建物づくりを、
耐震調査・耐震診断から補強設計・補助金申請までトータルでサポートします。
一級建築士事務所として、確かな技術で安全・安心な暮らしを支えます。
耐震化業務とは
耐震化業務とは、耐震診断により建物の耐震性能を評価し、必要に応じて耐震改修を行うことで、地震に強い建物へと導く業務です。当事務所は豊富な経験と専門知識を活かし、建物の安心・安全をトータルでサポートします。
- 調査・診断
- 耐震診断
- 補強計画・補強設計
- 耐震改修・補強工事
なぜ耐震化が必要なのか
大地震への備えは、建築基準法や耐震改修促進法等の整備とともに進められてきました。
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1981年
新耐震基準の施行
建築基準法が改正され、新耐震基準が導入されました。
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1995年
阪神・淡路大震災の発生
阪神・淡路大震災で建物に大きな被害があったことにより、耐震化の必要性が高まりました。
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2006年
耐震改修促進法の改正
建物の耐震化を促進するための法律が改正されました。
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2007年
東京都耐震改修促進計画
東京都が耐震化の目標と施策を策定し、耐震化を強力に促進しました。
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2011年〜
東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進
災害時の救援・救護活動を支える道路沿道の耐震化が進められています。
特に1981年より前の「旧耐震基準」で建てられた建物は、現在の基準を満たしていない可能性があります。
マンションの建物の耐震性能にご不安がある場合は、耐震診断の実施をおすすめします。
TRCの耐震診断
専門技術者が建物の現状を正確に把握し、安全性を評価します。
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STEP 01
現地調査
建物の劣化状況や構造体の状態を現地で調査します。
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STEP 02
図面・資料の確認
図面や設計資料をもとに建物の構造や仕様を確認します。
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STEP 03
構造計算・耐震性能の評価
解析により耐震性能を評価し、現状のIs値を算出します。
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STEP 04
耐震診断報告書の作成
診断結果をわかりやすくまとめた報告書を作成し、ご報告します。
耐震改修
診断結果に基づき、最適な補強計画を立案し、安全性の向上を実現します。
耐震診断報告書
診断結果を詳細にまとめた報告書を作成し、耐震性能の現状と課題を明確にします。
Is値（構造耐震指標）とは？
建物の耐震性能を数値化した指標で、数値が大きいほど地震に対する安全性が高いことを示します。一般的にIs値0.6以上を評価の目安としています。
Is値 0.6以上
地震の震動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性が低い。
Is値 0.3〜0.6未満
地震の震動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性がある。
Is値 0.3未満
地震の震動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性が高い。
補助金申請サポート
各種助成制度の活用をサポートし、申請手続きもお手伝いします。
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相談
耐震や建物の状況を確認し、最適な支援制度をご提案します。
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耐震診断の実施
診断を行い、結果をまとめます。
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申請書類の作成・提出
必要書類を作成し、提出をサポートします。
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助成金の交付決定
交付決定後、工事に着手できます。
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耐震改修工事の実施
工事完了後、実績報告を行います。
よくあるご質問
Q耐震診断はどのくらいの期間がかかりますか？
建物の規模や構造により異なりますが、現地調査から報告書作成まで概ね1〜3ヶ月程度が目安です。
Q補助金はどのような建物が対象ですか？
自治体ごとに要件が異なりますが、旧耐震基準(1981年以前)の建物を中心に、緊急輸送道路沿道の建築物などが対象となる場合があります。
Q耐震診断の費用はどのくらいですか？
建物の規模・構造・調査範囲によって異なります。まずは無料相談にてお見積りいたします。
Q申請から助成金の交付までの期間は？
自治体や制度により異なりますが、審査には数ヶ月程度かかる場合があります。
Q耐震改修は必ず行わなければいけませんか？
法律上、既存建物に耐震改修が一律に義務付けられているわけではありませんが、診断結果によっては安全性確保のため改修をおすすめする場合があります。
Q区分所有マンションでも申請できますか？
可能です。管理組合様の合意形成から申請手続きまで、当社がサポートいたします。
建物の今を知り、
これからの価値をつくる。
専門家である東京建物リサーチ・センターが無料でご相談を承ります。
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